当サイトは、国家資格、公的資格、民間資格、任用資格という形で資格を分けています。簡単に説明しますと、
国家資格とは、国が法律に基づいて認定するもので、国家試験に合格すると付与されます。
公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格のことで、民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格のことをいいます。
民間資格とは、民間団体や企業が、独自の審査基準を設けて任意で認定する資格のことで、企業によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格や、直接職業に結びつく資格もあります。
任用資格とは、公務員として採用された後に、特定の業務につくために必要とされる資格のことです。
福祉用具専門相談員の資格概要
【資格概要】
福祉用具専門相談員とは、福祉用具に関する専門知識を有し、利用者にあった福祉用具の選定や相談を行う。障害者、高齢者が介護保険の制度下で福祉用具を求める場合には、必ず専門家のアドバイスが必要となるため、大変重要な介護福祉系の資格です。
【活躍の場】
介護保険制度では福祉用具の貸与事業を行う場合に、各事業所に2名以上の専門相談員を配置することが義務付けられています。このような福祉用具貸与事業所に勤めるほかに、他の介護有資格者が利用者に総合的なアドバイスをするために福祉用具専門相談員の資格を取得しています。
【資格を取得するには】
福祉用具専門相談員として認められるには、現在のところ試験はなく、厚生労働大臣が指定した「福祉用具専門相談員指定講習会」の講義と実習を全40時間受講すればよい。
福祉用具専門相談員の研修内容
試験はなく、講習会に参加し、所定の課程を修了すれば資格を取得できる。
【研修内容】
１．老人保健福祉に関する基碇知識（2時間）
２．介護と福祉用具に関する知識（20時間）
３．関連領域に関する基礎知識（10時間）
４．福祉用具の活用に関する実習（8時間）
【取得機関の目安】
40時間
【取得者の傾向】
介護の仕事に従事したいと考えている人、または看護士や介護福祉士、社会福祉士など医療や介護の従事者
なお、介護福祉士、保健士、看護士、准看護士、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、ホームヘルパー2級以上の資格取得者などについていは、公衆を受けなくても福祉用具専門相談と同等の業務を行うことが出来る。
福祉用具専門相談員の受験情報
【受験資格】
特に無し
【試験日程】
要問い合わせ
【試験地】
要問い合わせ
【受講費用】
4万5000円
【合格率】
ー
試験は無く指定の講義と実習を受講すればよい。
【問合せ先】
各地方厚生局保険福祉課
サービス介助士（ケアフィッター）の資格概要
【資格概要】
サービス介助士とは、ホームヘルパー制度が、主として在宅介護を目的としているのに対し、入浴や排泄・食事の介助までは必要としない、比較的元気な方々の社会生活の介助を目的としているのがサービス介助士です。
【活躍の場】
高齢化の進展やバリアフリー法の施行を受けて、社員教育や自己啓発プロジェクトの一環として、サービス介助士検定制度を取りいれる企業や団体などが増えています。とくに旅客運送業、ホテル・旅館業、理美容業、料理飲食業、流通業などの企業に従事する人がおもてなしの心と介助技術を学ぶためにサービス介助士が注目されています。有資格者が働く場所には「安心のサービス介助マーク」が貼付され、サービスへの取り組みをアピールできます。
【資格を取得するには】
サービス介助士の資格を取得するには、通信講座を受講し、実技教習を経て検定受験します。取得の為の講習では、ホームヘルパー２級の学習と１３０時間の内７２時間を占めている「入浴・排泄・食事」の部分の学習を省き、自宅学習と１２時間の実技教習で学べる内容となっています。
サービス介助士（ケアフィッター）の研修内容
サービス介助士の資格を取得するには、
１．通信講座を受講（約2ヶ月）
２．課題を提出する
３．実技教習を受講する（12時間）
４．検定試験に合格する（70点以上で合格）
という4つの過程が必要になる。
【通信講座内容】
サービス介助の基本理念、高齢者・高齢社会・障害者の理解、バリアフリーサービス、ホスピタリティー等
【実技教習内容】
高齢者疑似体験、車椅子の操作方法、手引き等具体的なサービス介助技術を習得
【取得者の傾向】
取得者の傾向としては、鉄道の駅員、百貨店の店員、ホテルの従業員、銀行の行員といった流通・サービス業界での取得者が増えている。また、行政機関、専門学校、大学といった教育機関や福祉施設などでも取得者が増加している。
サービス介助士（ケアフィッター）の受験情報
【受験資格】
特になし
【試験日程】
随時
【試験地】
東京・大阪・名古屋・高松・札幌・福岡
【受験費用】
39900円
【合格率】
ー
検定試験に不合格だった場合は、検定筆記試験のみ再受講することができます。
再試験料は3150円です。
【問合せ先】
NPO法人日本ケアフィットサービス協会事務局
〒162-0846 東京都新宿区市谷左内町５番地
TEL： 03-5227-1171
外出介護員移動介護従業者（ガイドヘルパー）の資格概要
【資格概要】
外出介護員移動介護従業者とは、視覚障害の方や、傷害のため車いすを利用しておられる方、知的障害の方が外出する際に、歩行や車いすの介助、あるいは外出先での食事の介護など安全面に留意しながら地域社会での自立した生活と社会参加を支援する大切な役割を担ってる介護福祉系の資格です。
【活躍の場】
ガイドヘルパーは、支援費制度のもとで移動介助業務を行うには必須の資格で、ホームヘルパーの資格だけではできなかった視覚障害者や全身性障害者の移動介助も可能です。ホームヘルパーとしての仕事の幅も広がります。
【資格を取得するには】
ガイドヘルパーの資格は、都道府県、政令指定都市、中核市、または指定事業者が実施している研修に参加すれば取得することが出来ます。なお、介護福祉士、ホームヘルパーは研修の一部が免除されます。
外出介護員移動介護従業者（ガイドヘルパー）の研修内容
ガイドヘルパーの資格は都道府県、政令指定都市、中核市、または指令事業者が実施している研修を修了することで取得が出来る。
【研修内容】
１．視覚障害者移動介護従業者養成研修（20時間）
２．全身性障害者移動介護従業者養成研修（16時間）
３．知的障害者移動介護従業者養成研修（16時間）
なお、介護福祉士、ホームヘルパーは研修の一部が免除される。
外出介護員移動介護従業者（ガイドヘルパー）の受験情報
【受験資格】
特に制限無し
【研修日程】
実施主体によって異なる
【研修地】
実施主体によって異なる
【受験費用】
1万円〜1万5000円
（実施主体によって異なる）
【合格率】
ー
研修を修了することで資格を取得できる
【問合せ先】
各都道府県、指令指定都市、中核市、障害保険福祉担当部局
手話通訳士の資格概要
【資格概要】
手話通訳士とは、聴覚障害者と健聴者との間のコミュニケーションを円滑に図るための担い手である。手話通訳士にはハイレベルな手話のスキルはもちろん、障害者福祉のあり方や対人援助に関する基本的知識などがあることも求められる。試験はかなり難関で、筆記にパスしてから実技を受けなければいけない。
【活躍の場】
手話通訳士の活躍する場としては、聴覚障害者のいる行政機関・団体・企業や病院や役所など聴覚障害者が存在するまたは出向くあらゆる所が挙げられます。また、手話講習会の講師として活動する人もいます。
【資格を取得するには】
手話通訳士の資格を取得するには、筆記試験と実技試験に合格しなければならない。筆記試験では通訳すべき内容を的確にまとめたり表現しなければいかないため国語の基礎知識も広く試される。実技試験では手話の表現力、円滑性、速さ、態度を試される。
手話通訳士の試験内容
手話通訳士の試験は筆記試験と実技試験からなる。
【筆記試験】
四肢択一によるマークシート記入方式
・障害者福祉の基礎知識
・聴覚障害者に関する基礎知識
・手話通訳のあり方
・国 語
・手話の基礎知識
【実技試験】
・聞取り（手話への）通訳
・読取り（口頭）通訳
・読取り（筆記）通訳
【取得期間の目安】
3年以上
【取得者の傾向】
ここ数年受験者数は1000名前後で、その合格者率は10％前後と低くなっている。手話通訳士の登録者は30代〜40代の人が多く、資格取得をして就職をするというよりも、仕事柄必要性を感じて、資格取得を目指すケースが多い。
手話通訳士の受験情報
【受験資格】
20歳以上
実技試験は筆記試験に合格した者に限る
【試験日程】
受付期間：6月〜7月
筆記試験：9月下旬
実技試験：11月下旬
【試験地】
筆記：東京、大阪、熊本
実技：東京、大阪
【受験費用】
1万8000円
【合格率】
10.2％
【問合せ先】
社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター 手話試験部
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-23-1 新宿マリネビル7F
Tel:03-3356-1634
手話技能検定の資格概要
【資格概要】
手話技能検定とは、手話の学習者や、すでに手話を業務に生かしている人などに対し、その技能レベルを判定するための試験。試験は1級〜7級の7段階あり、レベルにあわせて受験が可能。認定は、手話技能検定協会が行う。
【活躍の場】
公的機関や、公共機関ばかりでなく、最近は企業の窓口にも求められている技能のひとつです。一級を取得すれば、手話通訳士や手話インストラクターへの道も開かれている。
【資格を取得するには】
手話技能検定の資格を取得するには、年に3回行われている試験に合格すればよい。7級のみ在宅での受験となり、それ以外は各会場で試験が開催されている。試験は、3〜7級までが筆記試験で、1・2級は筆記試験と実技試験がある。
手話技能検定の試験内容
手話技能検定の試験は1級〜7級の7段階に分かれている。3級〜7級は筆記試験だけで、1・2級は筆記試験に技能試験が加わる。
【試験内容】
1級：筆記試験はビデオの読み取り試験（記述式）。実技試験はディスカッションと課題文の表現。
2級：筆記試験はビデオの読み取り試験（4択50問）。実技試験は課題文の表現と質疑応答。
3級〜6級：ビデオの読み取り試験（4択50問）。
7級：動きのない指文字の読み取り試験（50問）。
【取得期間の目安】
1級：手話学習期間3年（240時間）以上
2級：手話学習期間3年（240時間）程度
3級：手話学習期間2年（160時間）程度
4級：手話学習期間1年（80時間）程度
5級：手話学習期間6ヶ月（40時間）程度
6級：手話学習期間3ヶ月（24時間）程度
7級：手話学習期間1ヶ月（8時間）程度
【取得者の傾向】
下は小学生から上は70代まで幅広い受験者がいるのがひとつの特徴。5級〜7級は現在の手話レベルの確認のために受験する人が多い。上級になると手話通訳士を目指す人も多い。
手話技能検定の受験情報
【受験資格】
1級は2級合格者のみ。
2級〜7級は特に制限無し。
【試験日程】
1級：5月、9月
2級〜6級：3月、7月、11月
7級：随時
【試験地】
1級、2級、6級：東京、大阪、名古屋
3級、5級：札幌、仙台、金沢、東京、大阪、名古屋、岡山、福岡
【受験費用】
1級：1万4000円
2級：9000円
3級：4500円
4級：4000円
5級：3500円
6級：2500円
7級：1200円
【合格率】
2級：32.1%
3級：74.1%
4級：86.5%
5級：98.3%
6級：92.4%
【問合せ先】
ＮＰＯ手話技能検定協会
〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町6-13日本橋小舟町ビル ５Ｆ
TEL：03-5642-3353
介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格概要
【資格概要】
介護支援専門員とは、介護保険において要支援・要介護と認定された人に対して、必要な支援を考え、ケアプランを作成し、対象サービスとの調整をし、介護保険の給付管理をする職業。通称ケアマネージャー（略：ケアマネ）とよばれる。
【活躍の場】
居宅介護支援事業所や地方自治体、民間業者の介護サービス施設、特別養護老人ホームなどが主な活躍の場になります。仕事の内容は、介護保険利用者などからの相談に応じ、適切なサービスが受けられるよう、市区町村や介護保険施設、居宅サービス事業者なとと調整をしたり、ケアプランの作成などを行う。
【資格を取得するには】
介護支援専門員の資格を取得するには、試験合格後、実務研修を受ける必要がある。受験資格は、介護福祉士など保険・医療・福祉分野における資格を持った上で5年以上の実務経験を有することなど。
介護支援専門員（ケアマネージャー）の試験内容
5問選択の筆記試験
【試験内容】
１．介護保険制度に関する基礎的知識
２．要介護認定及び要支援認定に関する基礎的知識・技能
３．居宅サービス計画、施設サービス計画に関する基礎的知識・技能
４．保健医療サービス、福祉サービスに関する基礎的知識・技能
【取得期間の目安】
5年以上
【取得者の傾向】
看護師、准看護師が約30％、看護福祉士が約37％の合格者の割合を占める。また、合格者約7割が女性であることもひとつの特徴。
介護支援専門員（ケアマネージャー）の受験情報
【受験資格】
介護師、介護福祉士など、保険・医療・福祉分野における指定の資格を持ち、5年以上かつ実働900日以上従事していることなど。
【試験日程】
受付期間：7月上旬〜7月下旬
筆記試験：10月下旬
合格発表：12月上旬
（各都道府県により異なる）
【受験費用】
9000円
（各都道府県により異なる）
【合格率】
32.9％
【問合せ先】
各都道府県の所管課。東京都の場合は、
（財）東京都高齢者研究・福祉振興財団
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1−1セントラルプラザ
TEL：03−3269−2871
精神保健福祉士の資格概要
【資格概要】
精神保健福祉士とは、1997年に誕生した精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格。精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもちながら、精神障害の医療を受け、又は社会復帰促進施設を利用している精神障害者の相談に応じ、援助を行うことを業とする者をいう。
【活躍の場】
資格取得後は、精神化医療機関や精神障害者社会復帰施設、保険所・保健センターなどで、精神障害者の入退院に関する相談に応じたり、日常生活適応のために必要な訓練や指導を行う。
【資格を取得するには】
精神福祉士の資格を取得するには、一定の指定科目を修了し筆記試験に合格することで資格を取得できる。（詳細は、精神保健福祉士の受験情報参照。）
精神保健福祉士の試験内容
13科目の筆記試験。試験は2日間に渡り行われる。
【試験科目】
精神医学、精神保健学、精神科リハビリテーション学、精神保健福祉論、精神保健福祉援助技術、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、心理学、社会学、法学及び医学一般
【取得者の傾向】
合格率は約6割で、社会福祉士とあわせて受験するケースも多い。また、合格者の男女比は1対2ほどで、女性の資格取得者が多い。保健福祉系大学卒業者と養成施設卒業者の割合は3対2ほどで、保健福祉系大学卒業者が多い。
【取得期間の目安】
4年以上
精神保健福祉士の受験情報
【受験資格】
１．4年制大学で指定科目を修めて卒業した者
２．2年制（又は3年制）短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上）相談援助の業務に従事した者
３．精神保健福祉士短期養成施設（6月以上）を卒業（修了）した者
４．精神保健福祉士一般養成施設（1年以上）を卒業（修了）した者
【試験日程】
受付期間：9月〜10月
筆記試験：1月下旬
合格発表：3月末
【試験地】
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県
【受験費用】
1万2500円
【合格率】
61.3％
【問合せ先】
社会福祉新興・試験センター
〒150−0002 東京都渋谷区渋谷1−5−6
TEL：03−3486−7559
訪問介護員（ホームヘルパー）の資格概要
【資格概要】
訪問介護員とは、訪問介護を行う者の資格の一つで、都道府県知事の指定する訪問介護員養成研修の課程を修了した者をいう。訪問介護員（ホームヘルパー）は、高齢者や身体障害者がいる家庭を訪問して、掃除、洗濯、買い物といった家事援助や食事、排泄、着替え、入浴などの身体介護を行います。
【活躍の場】
仕事の内容は保有資格によって規定があり、以下を参照して欲しい。
1級取得者は事業所において「サービス提供責任者」として、後輩の育成指導、利用者とヘルパーとのコーディネーター等ができる。
2級取得者は訪問介護において身体介護・家事援助ができる。2級取得後の一定のキャリアがあれば、「サービス提供責任者」もできる。また、老人施設においても、身体介護が出来る。
3級取得者は訪問介護において家事援助が出来る。
【資格を取得するには】
ホームヘルパーの資格を取得するには、各都道府県や政令指定都市、市区町村、専門学校、民間弾劾が実施している養成講習を受講して、規定に基づいた研修を修了する必要がある。
訪問介護員（ホームヘルパー）の研修内容
【1級 】
・講義
社会福祉関連制度とサービス、介護方法と技術、チームケアとチームワーク等
・実技
ケアマネージメント技術、指導技術と介護技術の向上等
・実習
痴呆性高齢者等処遇困難事例対応実習、デイサービスセンター実習、チーム運営方式業務実習、訪問看護同行訪問、在宅介護支援センター職員との同行訪問等
・受講時間
230時間
【2級】
・講義
福祉サービスの基本視点、社会福祉の制度とサービス、ホームヘルプサービスに関する知識、サービス利用者の理解、介護に関する知識と方法、家事援助に関する知識と方法、相談援助とケア計画の方法等
・実技
共感的理解と基本的態度の形成、基本介護技術、ケア計画の作成と記録・報告の技術等
・実習
介護実習、ホームヘルプサービス同行訪問、在宅サービス提供現場見学
・受講時間
130時間
【3級】
・講義
社会福祉に関する知識、ホームヘルプサービスに関する知識と方法等
・実技
共感的理解と基本的態度の形成、介護技術入門等
・実習
在宅サービス提供現場見学
・受講時間
50時間
訪問介護員（ホームヘルパー）の受験情報
【受験資格】
2級、3級は誰でも受講できるが、1級は2級取得後1年以上経過した者
【試験日程】
ホームヘルパー養成講座終了後に、随時各都道府県知事の認定証明書が授与される。
【研修地】
各都道府県で実施
【受験費用】
試験は無いので、受験費用は無い。講座受講費は、各自治体や民間団体によって異なる
【合格率】
講座を修了すれば、取得できる
【問合せ先】
都道府県、市区町村の担当課
福祉住環境コーディネーターの資格概要
【資格概要】
福祉住環境コーディネーターとは、住宅のバリアフリーのみならず、福祉用具、介護用品、家具などの商品開発や販売などに関わる技能をもつことを認定する資格です。資格取得により福祉や介護、医療、住宅改修、福祉用具などの知識を持つことで、高齢者や障害者の自立した生活を支援していく。
【活躍の場】
資格取得後は、介護保険制度下での住宅改修に係わるケアマネジャーとの連携や福祉施策、介護・福祉・保険サービスなどの情報提供 、または福祉用具、介護用品から家具までの選択と利用法のアドバイス 、そしてバリアフリー住宅への新築、建て替え、リフォームにおけるコーディネートといった仕事に携わることになる。
【資格を取得するには】
福祉住環境コーディネーターの試験は1級〜3級の3つのクラスに分かれております。試験はマークシート記述式で、1級は1次試験合格者に論述・記述形式の2次試験が課せられる。2,3級は1次試験に合格することで資格を得ることが出来る。
福祉住環境コーディネーターの試験内容
試験はマークシート記述式で、1級は1次試験合格者に論述・記述形式の2次試験が課せられます。
【試験レベル】
1級：新築や住宅改修の具体的なプランニングができ、さらに安全で快適なまちづくりへの参画など、幅広い活動ができる能力を求めます。
2級：各専門職と連携して具体的な解決策を提案できる能力を問われます。
3級：福祉と住環境の関連分野の基礎知識が問われます。
【1次試験】
1級：マークシート式、試験時間は2時間、第1、第2、両分野70％以上の正解率で合格
2級：マークシート式、試験時間は2時間、100点中70点で合格
3級：マークシート式、試験時間は2時間、100点中70点で合格
【2次試験】
1級1次試験合格者のみ
論述及び記述式試験で、実務能力に対する実践力、応用力、総合的判断力を問う内容
試験は前半、後半に分かれ、それぞれ50％以上、合計70％以上の正解率で合格となる。
【取得期間の目安】
3ヶ月〜6ヶ月
【取得者の傾向】
20代、30代の若い世代に限らず、50代といった幅広い年代から支持を集めている資格。合格者の中には、ホームヘルパー、介護福祉士、建築士の有資格者が多く見られる。
福祉住環境コーディネーターの受験情報
【受験資格】
特に制限なし
1級のみ申込み登録の時点で2級に合格している必要がある
【試験日程】
ー1級ー
年に1回
受付期間：6月〜7月
1次試験：9月
2次試験：11月
合格発表：3月
ー2,3級ー
年に2回
受付期間：4月〜5月、9月〜10月
試験日：7月、11月
合格発表：9月、1月
【試験地】
全国主要都市
【受験費用】
1級：10500円
2級：6300円
3級：4200円
【合格率】
1級：1.4％
2級：37.9％
3級：48.2％
【問合せ先】
福祉住環境コーディネーター協会
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2東京商工会議所ビル3Ｆ
TEL：03-3283-7480
社会福祉士の資格概要
【資格概要】
社会福祉士とは、社会福祉士及び介護福祉士法により位置付けられたソーシャルワークの国家資格である。社会福祉系の国家資格の中でトップランクに位置づけされており、高齢者や障害者とその家族に対して相談に応じたり、アドバイスをする資格である。
【活躍の場】
活躍の場は、社会福祉施設、医療機関などが中心で、在宅サービスにおいても窓口的な役割を持つ人材として、なくてはならいない存在であることから、資格取得者の増加が望まれている。
【資格を取得するには】
社会福祉士の資格取得方法は、国家試験を受験して合格すれば、有資格者として登録できる。試験を受けるためには福祉系大学卒業者以外は、一定の基準を満たさなければならない。一般の大卒者は社会福祉士養成施設で一年間学べば受験資格を得ることが出来、それ以外の学歴には実務経験が必要となる。
社会福祉士の試験内容
マークシートによる択一式試験
【試験内容】
社会福祉原論や社会保障論、老人福祉論、社会福祉援助技術、障害者福祉論、児童福祉論、地域福祉論、公的扶助論、心理学、社会学、法学、医学一般、介護概論
【取得期間の目安】
4年以上
【試験の動向】
受験者数が急増しており、05年度は受験者数が4万人以上に上る。しかしながら、合格率は30％前後と安定しており、年度や受験者数の増加による合格率の変化は見られない。取得者の傾向としては、福祉系大学卒業者が合格者数の3分の2を占め、養成施設卒業者を大きく上回っている。
なお、社会福祉士は精神保健福祉士にも近く、養成施設で6ヶ月学べば受験資格になり、また国家試験も共通科目が免除される。将来のキャリア形成に精神保健福祉士も視野に入れることが出来る資格である。
社会福祉士の受験情報
【受験資格】
福祉大学卒業者。一般の大卒者は社会福祉士養成施設で一年以上学ぶことが条件とされている。その他は学歴によって所定の実務経験が必要になっている。
【試験日程】
受付期間：9月〜10月
試験日：1月下旬
合格発表：3月末
【試験地】
北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県
【受験費用】
1万2100円
【合格率】
29.8％
【問合せ先】
社会福祉新興・試験センター
〒150−0002 東京都渋谷区渋谷1−5−6
TEL：03−3486−7559
介護福祉士の資格概要
【資格概要】
介護福祉士とは、昭和62年（1987）に法整備により新しく誕生した社会福祉の国家資格である。社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づいた資格で、介護福祉士は身体的、精神的な障害により日常生活行動、たとえば、入浴、食事、排泄などの行動に支障のある人に対して介護し、自立した、人間としての尊厳をもった生活を送るための支援を行う。
【活躍の場】
活躍の場は、老人ホームや養護施設、民間のシルバー関連サービス業など。資格取得者の8割が女性であるが、男性の介護福祉士の需要も高い。
【資格を取得するには】
介護福祉士の資格を得るには、大学、短大、専門学校など国が指定した養成施設を卒要するコース（国家試験不要）と、受験資格を満たして、国家試験に合格するコースがある。受験資格は、介護などの実務経験3年以上または高校の福祉課で所定単位を取得した卒業者に限られる。
介護福祉士の試験内容
13科目のマークシートによる筆記試験。その合格者のみ実技試験を受験できる。
【筆記試験】
社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術（演習を含む。）、レクリエーション活動援助法、老人・障害者の心理、家政学概論、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術及び形態別介護技術
【実技試験】
介護等に関する専門的技能
【取得期間の目安】
2年以上
【試験の動向】
介護福祉士国家試験の合格率は、40％以上で推移しており、受験者の約半数が合格できる試験である。必要な受験要件を満たし、受験勉強をきちんとこなせば、一発で合格を狙える試験である。
介護福祉士の受験情報
【受験資格】
3年以上の実務経験者。もしくは福祉に関する所定の単位を修了した高校卒業者など。国の指定した養成施設卒業者は国家試験不要
【試験日程】
受付期間：8月〜9月
筆記試験：1月下旬
実技試験：3月上旬
合格発表：3月末
【試験地】
北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県
【受験費用】
1万3300円
【合格率】
42.6％
【問合せ先】
社会福祉新興・試験センター
〒150−0002 東京都渋谷区渋谷1−5−6
TEL：03−3486−7559